
家族信託の診断
認知症になっても、家族が財産を動かせるように。家族信託が合うか無料で診断。
親が認知症になると、預金の引き出しや自宅の売却ができなくなることがあります。8つの質問に答えると、家族信託・任意後見・遺言のうち、どれが合うかをご提案します。
入力した内容は、お使いの端末の中だけで処理します。お申込みをしない限り、当事務所には届きません。
かんたん診断(8つの質問)
この画面に表示される結果は、入力した内容にもとづく一般的な目安です。個別の事情によって結論が変わることがあり、当事務所が個別のご相談・ご依頼をお受けするものではありません。
家族信託とは
財産を持っている人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産の管理や処分を任せ、そこから生まれる利益を受け取る人(受益者)を決めておく契約です。
- できること:親が認知症になった後も、子が自宅を売ったり、アパートを管理・建て替えたりできます。次の次に財産を受け取る人まで決めておくこともできます
- できないこと:施設に入る契約や介護サービスの契約など、身の回りのことは任せられません。そのため、任意後見と組み合わせることが多いです
- 必要な手続き:信託契約書の作成(公正証書にするのが一般的)、不動産の信託登記、信託用の口座の開設など
- 受託者:家族が受託者になります。司法書士などの専門職は、仕事として受託者になることはできません
すでに判断能力が衰えている場合は、家族信託の契約は結べません。成年後見の申立て準備をご覧ください。
司法書士に相談する
診断の結果をもとに、どんな形の信託が合うか、司法書士がメールでご案内します。依頼するかは、相談の後で決められます。
家族信託の料金は198,000円〜(税込)です。公正証書にする費用や信託登記の登録免許税などの実費は別です。詳しくは遺言書のページの料金表をご覧ください。
よくある質問
家族信託と成年後見はどう違いますか
成年後見は、家庭裁判所の監督のもとで本人の財産を守る制度で、自宅の売却には裁判所の許可が必要になるなど、財産を積極的に動かすことは難しくなります。家族信託は、契約で決めた範囲で、家族が柔軟に財産を管理・処分できます。
家族信託をすると税金はかかりますか
委託者と受益者が同じ人(親)の形にすれば、信託を始めるときに贈与税はかからないのが一般的です。税金の詳しいことは、税理士にご相談ください。
家族信託をすれば遺言はいりませんか
信託した財産以外の財産については、遺言で行き先を決めておくのが安心です。家族信託と遺言を組み合わせることが多いです。
ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合
| ご自分で | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 設計 | 誰に何を、いつまで託すかを自分で決める | 家族の状況から司法書士が設計 |
| 契約書 | 自分で作成 | 司法書士が作成 |
| 信託登記 | 自分で申請 | 司法書士が申請(+99,000円) |
| 費用 | 実費のみ | 報酬198,000円〜 |
※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。
こんな方は、ご依頼がおすすめです
- 親の認知症に備えたい
- 自宅や賃貸物件の管理・売却を子に任せたい
- 成年後見との違いを比べて決めたい
- 次の世代への引き継ぎまで決めておきたい
1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。
担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員
- 面談・来所は不要
- 全国対応
- 本人限定受取郵便でお届け
- 料金は事前にメールでご案内
