広い土地(イメージ)

相続土地国庫帰属制度

相続したいらない土地、国に引き取ってもらえるか無料で診断。

相続した土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度があります(2023年4月開始)。いくつかの質問に答えると、引き取ってもらえない土地に当たらないかと、費用の目安が分かります。

入力した内容は、お使いの端末の中だけで処理します。お申込みをしない限り、当事務所には届きません。

かんたん診断

この画面に表示される結果は、入力した内容にもとづく一般的な目安です。個別の事情によって結論が変わることがあり、当事務所が個別のご相談・ご依頼をお受けするものではありません。

1. 土地を取得した理由

その土地はどうやって取得しましたか必須

2. 当てはまるものを選んでください

ひとつでも当てはまると、申請できない・承認されないことがあります。

制度のポイント

  • 申請できる人:相続や相続人への遺贈で土地を取得した人。共有の場合は共有者全員で申請します。制度が始まる前に相続した土地も対象です
  • 申請先:土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局(支局・出張所では受け付けていません)
  • 審査手数料:1筆14,000円(却下・不承認でも返ってきません)
  • 負担金:承認されたら、10年分の管理費用にあたる負担金を納めます。原則として1筆20万円で、市街化区域の宅地や一部の農地・森林などは面積に応じて計算します
  • 申請書の作成:仕事として代わりに作れるのは、弁護士・司法書士・行政書士です

司法書士に相談する

申請書と添付書類の作成、相続登記がまだの場合の名義変更まで、司法書士がお手伝いします。境界の確認が必要な場合は、土地家屋調査士と連携します。

報酬の目安(税込):申請書の作成(代行)110,000円〜(1筆)。申請は申請者ご本人のお名前で行います(任意代理人による申請は認められていません)。このほか、法務局の審査手数料(1筆14,000円)と、承認されたときの負担金(原則20万円)がかかります。正式な金額は、お申込み後にお見積りします。

よくある質問

相続登記がまだですが、申請できますか

登記簿の名義が亡くなった方のままでも、相続人であることを戸籍などで示して申請できる場合があります。ただし、2024年4月から相続登記は義務になっているため、あわせて手続きすることをおすすめします。

建物が建っている土地はどうすればいいですか

建物がある土地は申請できません。建物を取り壊して、滅失の登記をしてから申請することになります。

審査にはどのくらいかかりますか

法務局が書類審査や現地調査を行うため、半年から1年ほどかかることが多いとされています。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
要件の確認却下・不承認になる土地かを自分で確認登記簿や資料から司法書士が確認
申請書・図面自分で作成司法書士が申請書を作成し、図面・写真をご案内
申請ご本人の名前で申請申請はご本人の名前で行います
費用審査手数料・負担金左の費用+報酬110,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 境界がはっきりしているか分からない
  • 山林や農地を相続した
  • 手放したい土地が複数ある
  • 申請書や図面の作り方に自信がない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

相続土地国庫帰属の申請書:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
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  • 料金は事前にメールでご案内

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