家族信託とは|認知症対策のしくみと費用

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

家族信託とは|認知症対策のしくみと費用

親が認知症になると、預貯金の引き出しや自宅の売却、賃貸物件の管理などが本人の名前ではできなくなることがあります。

家族信託は、元気なうちに財産の管理を信頼できる家族に託しておくしくみです。この記事では、家族信託のしくみと費用を説明します。

この記事のポイント
  • 元気なうちに、財産の管理・処分を家族(受託者)に託すしくみ
  • 認知症になっても、契約の範囲で自宅の売却や賃貸物件の管理ができる
  • 施設入所の契約などはできないため、任意後見と組み合わせる

家族信託のしくみ

役割内容例
委託者財産を託す人父
受託者財産を管理・処分する人長男
受益者財産から利益を受ける人父(委託者と同じ人にすることが多い)

信託契約を結ぶと、財産の名義は受託者に移りますが、利益は受益者のものです。父が認知症になっても、長男が契約の範囲で自宅を売ったり、賃貸物件を管理したりできます。

委託者(例:父)

  • 財産を託す人

受託者(例:長男)

  • 財産を管理・処分する人
  • 名義は受託者に移る

受益者(例:父)

  • 財産から利益を受ける人
  • 委託者と同じ人にすることが多い
図:家族信託の3つの役割
委託者(父)財産を託す人
① 信託契約で
自宅などを託す
→
受託者(長男)管理・処分する人
(登記の名義も長男に)
▼ 信託財産から生まれる利益
② 受益者(父)
家賃や売却代金などを、父の生活のために使います。父の判断能力が落ちても、長男が管理・売却を続けられます。
▼ 父が亡くなったら信託は終了
③ 残った財産を受け取る人(長男)
契約で決めた人に、残りの財産が渡ります。
記載例

信託契約書(抜粋)

第1条(信託の目的) 本信託は、委託者の財産を受託者が管理・処分し、委託者が生涯安心して生活できるようにすることを目的とする。

第2条(信託財産) 委託者は、別紙記載の不動産及び金銭100万円を受託者に信託する。

第3条(受益者) 本信託の受益者は、委託者山田太郎とする。

第4条(信託の終了) 本信託は、受益者山田太郎の死亡により終了する。

第5条(残余財産の帰属) 本信託終了時の残余財産は、山田一郎に帰属させる。

  1. !「目的」「信託財産」「誰が受益者か」「いつ終わるか」「終わった後の財産を誰に渡すか」の5点が骨組みです。
  2. !不動産を信託したら、名義を受託者に移す信託登記をします。

※条項は簡略化した例です。実際の契約は家族の状況に合わせて細かく決めます。税金の扱いは税理士にご確認ください。人物は架空です。

家族信託の仕組みと、信託契約書の骨組みの例

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします家族信託:契約書の作成 198,000円〜(公正証書+33,000円、信託登記+99,000円)(税込)

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家族信託でできること

  • 認知症になった後も、自宅の売却や賃貸物件の管理・建て替えができる
  • 家庭裁判所の監督を受けずに、柔軟に財産を管理できる
  • 「自分の次は妻、妻の次は長男」のように、2代先以降の受け取る人まで決められる

成年後見との違い

  • 成年後見は、判断能力が衰えてから家庭裁判所が後見人を選びます。家族信託は、元気なうちに契約で受託者を決めます
  • 成年後見では、本人の財産を減らす可能性のある運用(不動産の積極的な活用など)は難しくなります
  • 家族信託では、施設の入所契約などの身上保護はできません。任意後見と組み合わせるのが一般的です

費用

費用目安
信託契約書の作成(当事務所)198,000円(税込)〜
公正証書にする場合当事務所の報酬+33,000円(税込)、別途公証人の手数料
信託登記をする場合当事務所の報酬+99,000円(税込)、別途登録免許税

例:自宅を信託し、公正証書・信託登記まで行う場合の当事務所の報酬は合計330,000円(税込)です。

注意家族信託は、受託者になる家族がいることが前提です。司法書士などの専門職は、仕事として受託者になることはできません。

注意点

  • 受託者になる家族が必要です。司法書士などの専門職は、仕事として受託者になることはできません
  • すでに判断能力が衰えている場合は、契約を結べないことがあります
  • 税金(贈与税・相続税・所得税)の扱いに注意が必要です。税理士への相談もおすすめします

よくある質問

家族信託をすると贈与税がかかりますか?

委託者と受益者が同じ人(自益信託)の場合は、通常は贈与税はかかりません。具体的には税理士にご相談ください。

預貯金も信託できますか?

できます。受託者名義の信託専用の口座を作って管理するのが一般的です。

信託をやめることはできますか?

契約で定めた終了事由や、関係者の合意で終了できます。終了時に財産を誰に渡すかも契約で決めておきます。

この記事は一般的な説明です。家族信託が合うかどうかは、財産の内容や家族の状況によって異なります。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
設計誰に何を、いつまで託すかを自分で決める家族の状況から司法書士が設計
契約書自分で作成司法書士が作成
信託登記自分で申請司法書士が申請(+99,000円)
費用実費のみ報酬198,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 親の認知症に備えたい
  • 自宅や賃貸物件の管理・売却を子に任せたい
  • 成年後見との違いを比べて決めたい
  • 次の世代への引き継ぎまで決めておきたい

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

家族信託:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
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