不動産の生前贈与|名義変更の費用と税金の注意点
ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

自宅などの不動産を、生きているうちに子や配偶者に譲るのが生前贈与です。贈与契約書を作り、所有権移転登記をすることで名義が変わります。
ただし、生前贈与は相続に比べて税金が高くなることが多く、事前の検討が欠かせません。この記事では、手続きと費用、税金の注意点を説明します。
- 贈与の登記の登録免許税は評価額の2%(相続なら0.4%)
- 贈与では不動産取得税もかかる(相続ならかからない)
- 贈与税の制度の選び方は税理士に相談する
生前贈与の手続き
- 贈与する不動産と持分を決め、贈与契約書を作る
- 登記事項証明書と固定資産評価証明書を取る
- 贈与する人(贈与者)・受け取る人(受贈者)が書類をそろえ、法務局に所有権移転登記を申請する
贈与者の書類:登記識別情報(権利証)、印鑑証明書(発行から3か月以内)、実印
受贈者の書類:住民票
贈与契約書
贈与者山田太郎(以下「甲」という。)と受贈者山田一郎(以下「乙」という。)は、次のとおり贈与契約を締結した。
第1条 甲は、甲の所有する後記不動産(以下「本件不動産」という。)を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。1
第2条 本件不動産の所有権は、本契約締結の日に甲から乙に移転する。2
第3条 甲は、乙に対し、本件不動産について所有権移転登記手続をする。登記手続に必要な費用は乙の負担とする。
令和8年10月1日
(甲)住所 大阪市〇〇区〇〇町一丁目2番3号
氏名 山田太郎印3
(乙)住所 大阪府〇〇市〇〇町三丁目4番5号
氏名 山田一郎印
不動産の表示4
所在 大阪市〇〇区〇〇町一丁目
地番 12番3 地目 宅地
地積 100.00平方メートル
- 1あげる側の「贈与する」と、もらう側の「受諾した」の両方を書きます。
- 2いつ所有権が移るかを書きます。この日が登記の原因日付になります。
- 3双方が署名押印します。登記ではあげる側の実印と印鑑証明書が必要になるため、実印で押しておくと安心です。
- 4不動産は登記事項証明書のとおりに書きます。
※人物・不動産は架空です。書面による贈与は、原則として後から取り消せません。贈与税がかかるかどうかは税理士にご確認ください。
この手続き、司法書士が仕上げてお届けします生前贈与の登記:49,500円〜(贈与契約書の作成11,000円、登録免許税は別)(税込)
料金を見て申し込む →登記の費用
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産評価額の2%(相続の場合は0.4%) |
| 司法書士の報酬(当事務所) | 所有権移転登記 49,500円(税込)〜、贈与契約書の作成 11,000円(税込) |
例:評価額2,000万円の土地・建物を贈与すると、登録免許税は40万円です。相続なら8万円で済むため、差は大きくなります。
不動産取得税
贈与で不動産を取得すると、都道府県から不動産取得税が課されます(相続の場合はかかりません)。税率は土地と住宅が3%、住宅以外の建物が4%で、宅地は2027年3月31日までの取得なら課税標準が2分の1になる特例があります。
贈与税
贈与を受けた人には贈与税がかかる場合があります。主な制度は次のとおりです。
- 暦年課税:1年間に受けた贈与のうち110万円までは非課税
- 相続時精算課税:60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度。累計2,500万円までの特別控除と年110万円の基礎控除があり、贈与者が亡くなったときに相続税で精算します
- 夫婦間の居住用不動産の贈与:婚姻期間20年以上の夫婦なら、基礎控除とは別に2,000万円まで控除できる特例があります
どの制度が有利かは財産全体や家族の状況によって変わります。税金の判断は税理士にご相談ください。
相続で名義を変える
- 登録免許税 0.4%
- 不動産取得税 かからない
- 相続税は基礎控除内ならかからない
生前贈与で名義を変える
- 登録免許税 2%
- 不動産取得税 かかる
- 贈与税がかかる場合がある(特例あり)
相続まで待つか、生前贈与するか
- 税金の面では、相続のほうが有利なことが多い
- 生前贈与は、受け取る人と時期を自分で確実に決められる
- 認知症などで判断能力が衰えると、贈与契約はできなくなる
- 遺言や家族信託で同じ目的を達成できる場合もある
よくある質問
親子間で贈与契約書は必要ですか?
登記の申請には、贈与があったことを証明する書類が必要です。贈与契約書を作っておくのが確実です。
持分だけを贈与できますか?
できます。毎年少しずつ持分を贈与する方法もあります。
贈与した後に取り消せますか?
書面で契約し、登記まで済んだ贈与は、原則として取り消すことができません。
この記事は一般的な説明です。贈与税・不動産取得税の具体的な金額や特例の適用は、税理士・都道府県税事務所にご確認ください。
ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合
| ご自分で | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 契約書 | 自分で作成 | 司法書士が作成(11,000円) |
| 登記 | 申請書を自分で作成し、法務局へ | 司法書士が申請 |
| 税金 | 贈与税などを自分で確認 | 税金は税理士へのご相談をおすすめしています |
| 費用 | 登録免許税(評価額の2%)など | 実費+報酬49,500円〜 |
※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。
こんな方は、ご依頼がおすすめです
- 持分(一部)だけ贈与したい
- 住宅ローンが残っている
- 贈与する人の住所が登記簿と違う
- 将来の相続まで考えて決めたい
1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。
担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員
- 面談・来所は不要
- 全国対応
- 本人限定受取郵便でお届け
- 料金は事前にメールでご案内
贈与契約書と登録免許税は、無料で作成・計算できます
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