不動産の生前贈与|名義変更の費用と税金の注意点

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

不動産の生前贈与|名義変更の費用と税金の注意点

自宅などの不動産を、生きているうちに子や配偶者に譲るのが生前贈与です。贈与契約書を作り、所有権移転登記をすることで名義が変わります。

ただし、生前贈与は相続に比べて税金が高くなることが多く、事前の検討が欠かせません。この記事では、手続きと費用、税金の注意点を説明します。

この記事のポイント
  • 贈与の登記の登録免許税は評価額の2%(相続なら0.4%)
  • 贈与では不動産取得税もかかる(相続ならかからない)
  • 贈与税の制度の選び方は税理士に相談する

生前贈与の手続き

  1. 贈与する不動産と持分を決め、贈与契約書を作る
  2. 登記事項証明書と固定資産評価証明書を取る
  3. 贈与する人(贈与者)・受け取る人(受贈者)が書類をそろえ、法務局に所有権移転登記を申請する

贈与者の書類:登記識別情報(権利証)、印鑑証明書(発行から3か月以内)、実印
受贈者の書類:住民票

記入例

贈与契約書

 贈与者山田太郎(以下「甲」という。)と受贈者山田一郎(以下「乙」という。)は、次のとおり贈与契約を締結した。

第1条 甲は、甲の所有する後記不動産(以下「本件不動産」という。)を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。1

第2条 本件不動産の所有権は、本契約締結の日に甲から乙に移転する。2

第3条 甲は、乙に対し、本件不動産について所有権移転登記手続をする。登記手続に必要な費用は乙の負担とする。

令和8年10月1日

(甲)住所 大阪市〇〇区〇〇町一丁目2番3号
   氏名 山田太郎印3

(乙)住所 大阪府〇〇市〇〇町三丁目4番5号
   氏名 山田一郎印


不動産の表示4
 所在 大阪市〇〇区〇〇町一丁目
 地番 12番3 地目 宅地
 地積 100.00平方メートル

  1. 1あげる側の「贈与する」と、もらう側の「受諾した」の両方を書きます。
  2. 2いつ所有権が移るかを書きます。この日が登記の原因日付になります。
  3. 3双方が署名押印します。登記ではあげる側の実印と印鑑証明書が必要になるため、実印で押しておくと安心です。
  4. 4不動産は登記事項証明書のとおりに書きます。

※人物・不動産は架空です。書面による贈与は、原則として後から取り消せません。贈与税がかかるかどうかは税理士にご確認ください。

不動産の贈与契約書の記入例(父が長男に土地を贈与する場合)

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします生前贈与の登記:49,500円〜(贈与契約書の作成11,000円、登録免許税は別)(税込)

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登記の費用

費用金額
登録免許税固定資産評価額の2%(相続の場合は0.4%)
司法書士の報酬(当事務所)所有権移転登記 49,500円(税込)〜、贈与契約書の作成 11,000円(税込)

例:評価額2,000万円の土地・建物を贈与すると、登録免許税は40万円です。相続なら8万円で済むため、差は大きくなります。

不動産取得税

贈与で不動産を取得すると、都道府県から不動産取得税が課されます(相続の場合はかかりません)。税率は土地と住宅が3%、住宅以外の建物が4%で、宅地は2027年3月31日までの取得なら課税標準が2分の1になる特例があります。

贈与税

贈与を受けた人には贈与税がかかる場合があります。主な制度は次のとおりです。

  • 暦年課税:1年間に受けた贈与のうち110万円までは非課税
  • 相続時精算課税:60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる制度。累計2,500万円までの特別控除と年110万円の基礎控除があり、贈与者が亡くなったときに相続税で精算します
  • 夫婦間の居住用不動産の贈与:婚姻期間20年以上の夫婦なら、基礎控除とは別に2,000万円まで控除できる特例があります

どの制度が有利かは財産全体や家族の状況によって変わります。税金の判断は税理士にご相談ください。

相続で名義を変える

  • 登録免許税 0.4%
  • 不動産取得税 かからない
  • 相続税は基礎控除内ならかからない

生前贈与で名義を変える

  • 登録免許税 2%
  • 不動産取得税 かかる
  • 贈与税がかかる場合がある(特例あり)
図:相続と生前贈与の主な違い(税金の詳細は税理士にご確認ください)
注意認知症などで判断能力が衰えると、贈与契約はできなくなります。生前贈与を考えている場合は、早めに検討してください。

相続まで待つか、生前贈与するか

  • 税金の面では、相続のほうが有利なことが多い
  • 生前贈与は、受け取る人と時期を自分で確実に決められる
  • 認知症などで判断能力が衰えると、贈与契約はできなくなる
  • 遺言や家族信託で同じ目的を達成できる場合もある

よくある質問

親子間で贈与契約書は必要ですか?

登記の申請には、贈与があったことを証明する書類が必要です。贈与契約書を作っておくのが確実です。

持分だけを贈与できますか?

できます。毎年少しずつ持分を贈与する方法もあります。

贈与した後に取り消せますか?

書面で契約し、登記まで済んだ贈与は、原則として取り消すことができません。

この記事は一般的な説明です。贈与税・不動産取得税の具体的な金額や特例の適用は、税理士・都道府県税事務所にご確認ください。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
契約書自分で作成司法書士が作成(11,000円)
登記申請書を自分で作成し、法務局へ司法書士が申請
税金贈与税などを自分で確認税金は税理士へのご相談をおすすめしています
費用登録免許税(評価額の2%)など実費+報酬49,500円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 持分(一部)だけ贈与したい
  • 住宅ローンが残っている
  • 贈与する人の住所が登記簿と違う
  • 将来の相続まで考えて決めたい

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

生前贈与の登記:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
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贈与契約書と登録免許税は、無料で作成・計算できます

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