
相続土地国庫帰属制度
相続したいらない土地、国に引き取ってもらえるか無料で診断。
相続した土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度があります(2023年4月開始)。いくつかの質問に答えると、引き取ってもらえない土地に当たらないかと、費用の目安が分かります。
入力した内容は、お使いの端末の中だけで処理します。お申込みをしない限り、当事務所には届きません。
かんたん診断
この画面に表示される結果は、入力した内容にもとづく一般的な目安です。個別の事情によって結論が変わることがあり、当事務所が個別のご相談・ご依頼をお受けするものではありません。
制度のポイント
- 申請できる人:相続や相続人への遺贈で土地を取得した人。共有の場合は共有者全員で申請します。制度が始まる前に相続した土地も対象です
- 申請先:土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局(支局・出張所では受け付けていません)
- 審査手数料:1筆14,000円(却下・不承認でも返ってきません)
- 負担金:承認されたら、10年分の管理費用にあたる負担金を納めます。原則として1筆20万円で、市街化区域の宅地や一部の農地・森林などは面積に応じて計算します
- 申請書の作成:仕事として代わりに作れるのは、弁護士・司法書士・行政書士です
司法書士に相談する
申請書と添付書類の作成、相続登記がまだの場合の名義変更まで、司法書士がお手伝いします。境界の確認が必要な場合は、土地家屋調査士と連携します。
よくある質問
相続登記がまだですが、申請できますか
登記簿の名義が亡くなった方のままでも、相続人であることを戸籍などで示して申請できる場合があります。ただし、2024年4月から相続登記は義務になっているため、あわせて手続きすることをおすすめします。
建物が建っている土地はどうすればいいですか
建物がある土地は申請できません。建物を取り壊して、滅失の登記をしてから申請することになります。
審査にはどのくらいかかりますか
法務局が書類審査や現地調査を行うため、半年から1年ほどかかることが多いとされています。
ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合
| ご自分で | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 要件の確認 | 却下・不承認になる土地かを自分で確認 | 登記簿や資料から司法書士が確認 |
| 申請書・図面 | 自分で作成 | 司法書士が申請書を作成し、図面・写真をご案内 |
| 申請 | ご本人の名前で申請 | 申請はご本人の名前で行います |
| 費用 | 審査手数料・負担金 | 左の費用+報酬110,000円〜 |
※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。
こんな方は、ご依頼がおすすめです
- 境界がはっきりしているか分からない
- 山林や農地を相続した
- 手放したい土地が複数ある
- 申請書や図面の作り方に自信がない
1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。
担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員
- 面談・来所は不要
- 全国対応
- 本人限定受取郵便でお届け
- 料金は事前にメールでご案内
