任意後見契約とは|法定後見との違いと費用

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

任意後見契約とは|法定後見との違いと費用

任意後見契約は、判断能力があるうちに、将来に備えて「誰に」「何を」任せるかを自分で決めておく契約です。

この記事では、任意後見と法定後見の違い、契約から開始までの流れ、費用を説明します。

この記事のポイント
  • 元気なうちに、将来の支援者と任せる内容を自分で決めておく契約
  • 公正証書で結び、判断能力が衰えたら家庭裁判所が監督人を選んで開始
  • すでに判断能力が衰えている場合は法定後見を検討する

任意後見と法定後見の違い

任意後見法定後見
始める時期判断能力があるうちに契約判断能力が衰えてから申立て
支援する人自分で選べる家庭裁判所が選ぶ
任せる内容契約で決める法律で決まっている
監督家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人家庭裁判所(必要に応じて監督人)

任意後見人には、法定後見人のような取消権(本人がした不利な契約を取り消す権限)はありません。

任意後見

  • 元気なうちに契約
  • 支援する人を自分で選べる
  • 任せる内容を契約で決める
  • 取消権はない

法定後見

  • 判断能力が衰えてから申立て
  • 家庭裁判所が後見人を選ぶ
  • 権限は法律で決まる
  • 取消権がある(後見の場合)
図:任意後見と法定後見の違い

契約から開始までの流れ

  1. 任意後見人になってもらう人(受任者)と、任せる内容を決める
  2. 公証役場で公正証書により任意後見契約を結ぶ(公正証書でなければ無効です)
  3. 公証人の嘱託により、任意後見契約が法務局で登記される
  4. 判断能力が衰えたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
  5. 監督人が選ばれた時点で、任意後見が始まる
  1. 受任者と任せる内容を決める
  2. 公証役場で公正証書を作る公正証書でなければ無効
  3. 法務局で登記される公証人が手続き
  4. 判断能力が衰えたら監督人選任の申立て家庭裁判所へ
  5. 任意後見がスタート
図:任意後見の契約から開始までの流れ
本人(委任者)
① 元気なうちに
公正証書で契約
⇄
任意後見人(家族など・受任者)
▼ 本人の判断能力が低下
② 家庭裁判所に申立て
家庭裁判所が任意後見監督人(弁護士・司法書士など)を選任。ここから契約の効力が生じます。
▼
③ 任意後見人が仕事をする
代理権目録に書いた財産管理や契約などを、本人の代わりに行います。
▼
④ 任意後見監督人がチェック
任意後見人の仕事を監督し、家庭裁判所に報告します。
記載例

代理権目録(抜粋)

1 不動産、動産等すべての財産の保存、管理及び処分に関する事項

2 金融機関、証券会社とのすべての取引に関する事項

3 介護契約その他の福祉サービス利用契約、施設入所契約に関する事項

4 医療契約及び病院への入院に関する事項

5 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は審査請求に関する事項

  1. !任意後見人ができるのは、契約の代理権目録に書いたことだけです。将来必要になりそうなことを漏れなく入れておきます。
  2. !契約しただけでは始まりません。判断能力が落ちたあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

※代理権目録は一般的な文例を簡略化したものです。実際の内容は公証人と相談して決めます。

任意後見の仕組みと、代理権目録の記載例

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします任意後見契約(ご家族が受任者):88,000円〜(公証役場の手数料は別)(税込)

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よく組み合わせる契約

  • 見守り契約:定期的な連絡や面談で、判断能力の変化に早く気づく
  • 財産管理委任契約:判断能力はあるが体が不自由なときに、銀行手続きなどを任せる
  • 死後事務委任契約:亡くなった後の葬儀や役所の手続きを任せる
  • 遺言:財産を誰に残すかを決める

費用

  • 契約時:公証人の手数料、登記の手数料(収入印紙2,600円)、正本・謄本代などの実費。司法書士に文案作成を頼む場合はその報酬
  • 開始後:任意後見人の報酬(契約で決めます。家族なら無報酬のことも多い)と、家庭裁判所が決める任意後見監督人の報酬

当事務所の任意後見契約書の作成(ご家族が受任者になる場合)の報酬は88,000円(税込)〜です。公正証書はお近くの公証役場で作成するため、全国からご依頼いただけます。当事務所が任意後見人をお引き受けするのは、大阪府内の方に限ります。

注意任意後見が始まるまでは、受任者に財産管理の権限はありません。体が不自由なときの手続きも任せたい場合は、財産管理委任契約をあわせて結びます。

注意点

  • すでに判断能力が衰えている場合は、契約を結べないことがあります。その場合は法定後見を検討します
  • 任意後見が始まるまで、本人の財産は本人が管理します
  • 任意後見人が亡くなったり辞任したりする場合に備え、受任者を複数にすることもできます

よくある質問

家族を任意後見人にできますか?

できます。信頼できる家族を受任者にするのが一般的です。

契約の内容は後から変えられますか?

変更する場合は、あらためて公正証書で契約し直す必要があります。

任意後見監督人の報酬はかかりますか?

かかります。金額は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払います。

この記事は一般的な説明です。公証人の手数料は、公証役場でご確認ください。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
契約の内容代理権目録を自分で考える生活の状況に合わせて司法書士が文案を作成
公証役場自分で予約し、打合せ文案を整えて、お近くの公証役場で作成
あわせて考える備え自分で調べる遺言・死後事務委任もあわせてご相談可
費用公証役場の手数料手数料+報酬88,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 子がいない、または頼れる家族が遠方
  • 不動産を持っている
  • 施設への入所を考えている
  • 亡くなった後のことも頼みたい

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

任意後見契約(ご家族が受任者):料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
  • 本人限定受取郵便でお届け
  • 料金は事前にメールでご案内

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