死後事務委任契約とは|頼めることと費用

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

死後事務委任契約とは|頼めることと費用

ひとり暮らしの方や、頼れる家族が近くにいない方にとって、「自分が亡くなった後の手続きを誰がしてくれるのか」は大きな心配ごとです。

死後事務委任契約は、亡くなった後の事務を、信頼できる人にあらかじめ任せておく契約です。この記事では、頼めることと費用を説明します。

この記事のポイント
  • 葬儀・納骨、役所の手続き、病院や施設の精算、住まいの片付けなどを任せられる
  • 財産を誰に残すかは決められない(遺言で定める)
  • 費用に充てる預託金を受任者に預けることが多い

死後事務委任契約で頼めること

  • 病院・施設への連絡、遺体の引き取り
  • 葬儀・火葬・納骨・永代供養の手配
  • 役所への届出や、健康保険・年金などの手続き
  • 入院費・施設利用料・公共料金などの支払いと精算
  • 賃貸住宅の解約と明け渡し、遺品の整理
  • 携帯電話・インターネット・SNSなどの解約
  • 親族や知人への連絡

死後事務委任契約で決めること

  • 葬儀・火葬・納骨
  • 役所の届出・保険や年金の手続き
  • 入院費・施設利用料の精算
  • 賃貸住宅の解約・遺品整理
  • 携帯電話・SNSなどの解約

遺言で決めること

  • 預貯金を誰に残すか
  • 不動産を誰に残すか
  • 遺言執行者の指定
図:死後事務委任契約と遺言の役割分担

頼めないこと(遺言で決めること)

預貯金や不動産を誰に残すかは、死後事務委任契約では決められません。財産の承継は遺言で定めます。死後事務委任契約と遺言は、セットで作るのが一般的です。

契約のしかたと費用

死後事務委任契約は、公正証書にしなくても有効ですが、内容を明確にし、受任者が手続きを進めやすくするため、公正証書で作ることをおすすめします。

  • 契約時:公正証書にする場合は公証人の手数料。専門家に契約書の作成を頼む場合はその報酬
  • 亡くなった後:受任者の報酬(契約で決めます)と、葬儀費用などの実費。実費に充てるため、受任者に預託金を預けておくことが多いです

当事務所の死後事務委任契約書の作成(ご家族などが受任者になる場合)の報酬は110,000円(税込)〜です。当事務所が受任者をお引き受けするのは、大阪府内の方に限ります。

注意預託金を預ける場合は、分けて管理されるか、使い道の報告を受けられるかを契約で決めておくことが大切です。
記載例

死後事務委任契約書(抜粋)

 委任者山田太郎(以下「甲」という。)と受任者山田一郎(以下「乙」という。)は、次のとおり死後事務委任契約を締結する。

第1条(委任事務) 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務を委任し、乙はこれを受任する。1

(1) 親族及び関係者への連絡
(2) 通夜、告別式、火葬、納骨及び埋葬に関する事務
(3) 医療費、施設利用料その他一切の債務の支払い
(4) 賃借建物の明渡し及び家財道具等の処分
(5) 行政官庁等への諸届
(6) 公共料金、携帯電話等の解約及び精算

第2条(契約の効力) 甲が死亡した場合においても、本契約は終了しない。2

第3条(費用) 乙が委任事務を処理するために必要な費用は、甲が乙に預託する金員から支払う。3

  1. 1頼みたいことを具体的に列挙します。葬儀の形式や納骨先の希望も別に書いておくと確実です。
  2. 2委任契約は本来、本人の死亡で終わるため、死亡後も続くことをはっきり書きます。
  3. 3費用をどこから出すか(預託金など)を決めておきます。

※一般的な条項を簡略化した例です。財産を誰に渡すかは死後事務委任契約ではなく遺言で決めます。人物は架空です。

死後事務委任契約書の条項の例

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします死後事務委任契約(ご家族などが受任者):契約書の作成 110,000円〜(税込)

料金を見て申し込む →

誰に頼むか

  • 家族・親族、信頼できる友人
  • 司法書士・弁護士などの専門職
  • 死後事務を扱う法人

預託金を預ける場合は、その管理方法(分別管理されるか、報告を受けられるか)を確認しておくことが大切です。

あわせて考えたい備え

  • 任意後見契約:判断能力が衰えたときの財産管理や契約の手続き
  • 見守り契約:定期的な連絡で、異変に早く気づく
  • 公正証書遺言:財産を誰に残すか

よくある質問

家族がいても死後事務委任契約は必要ですか?

家族が遠方に住んでいる、負担をかけたくない、といった場合に結ぶ方もいます。

公正証書にしないといけませんか?

法律上は必須ではありませんが、内容を明確にして手続きを進めやすくするため、公正証書をおすすめします。

任意後見契約と一緒に結べますか?

一緒に結ぶのが一般的です。任意後見は本人が亡くなると終わるため、亡くなった後のことは死後事務委任契約で定めます。

この記事は一般的な説明です。契約の内容は、ご本人の希望や状況に合わせて決めます。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
頼む内容頼みたいことを自分で整理し、条文にする司法書士が条項を作成
費用の預け方自分で決める預託金などの方法を一緒に検討
遺言との関係自分で調べる遺言で決めることと分けて設計
費用—報酬110,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • おひとりさま、または親族が遠方・高齢
  • 賃貸住まいで明渡しが必要になる
  • 葬儀や納骨に希望がある
  • 亡くなった後の支払いや解約を任せたい

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

死後事務委任契約(ご家族などが受任者):料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

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