相続土地国庫帰属制度|引き取ってもらえる土地の条件と費用

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

相続土地国庫帰属制度|引き取ってもらえる土地の条件と費用

「相続したけれど使い道がない」「遠方で管理できない」という土地を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえるのが、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度です。

この記事では、申請できる人、引き取ってもらえない土地の条件、かかる費用を説明します。

この記事のポイント
  • 相続・遺贈で取得した土地なら申請できる(共有なら全員で)
  • 建物がある土地などは却下、崖などがある土地は不承認になることがある
  • 審査手数料1筆14,000円と、負担金(原則20万円)がかかる

申請できる人

相続または相続人への遺贈で土地を取得した人が申請できます。売買や贈与で取得した土地は、原則として対象外です。

共有の土地は、共有者全員で申請します。売買などで持分を取得した共有者がいても、相続などで持分を取得した共有者と一緒に、全員で申請すれば対象になります。

申請しても却下される土地

次のような土地は、申請の段階で却下されます。

  • 建物がある土地
  • 抵当権や賃借権などの権利が設定されている土地
  • 道路・通路・水路など、他人が使う予定がある土地
  • 土壌汚染がある土地
  • 境界が明らかでない、または所有権の範囲に争いがある土地

審査で承認されない土地

次のような土地は、法務局の審査(現地調査を含む)で承認されないことがあります。

  • 管理に過大な費用や労力がかかる崖がある土地
  • 車や工作物、管理の妨げになる樹木などがある土地
  • 地下に廃棄物や古い基礎などが埋まっている土地
  • 隣の土地の所有者とのトラブルを、裁判などで解決しないと管理できない土地

申請しても却下される土地

  • 建物がある
  • 抵当権などが付いている
  • 通路など他人が使う予定がある
  • 土壌汚染がある
  • 境界が不明・争いがある

審査で承認されないことがある土地

  • 管理が大変な崖がある
  • 車・工作物・樹木などがある
  • 地下に廃棄物などがある
  • 隣地とのトラブルがある
図:引き取ってもらえない土地の主な例

かかる費用

費用金額
審査手数料土地1筆につき14,000円(申請時に収入印紙で納付)
負担金原則1筆20万円(承認されたときに納付)

森林や、市街化区域などの宅地、一部の田畑は、面積に応じて負担金を計算するため、20万円より高くなることがあります。隣り合う土地は、申出によりまとめて1つの土地として負担金を計算できる場合があります。

審査手数料は、却下・不承認になっても返ってきません。

注意審査手数料は、却下・不承認になっても返ってきません。申請の前に、法務局の事前相談を受けておくのがおすすめです。

手続きの流れ

  1. 土地の所在地を管轄する法務局(本局)に事前相談
  2. 申請書と添付書類を提出し、審査手数料を納付
  3. 法務局による書類審査と現地調査
  4. 承認の通知を受けたら、30日以内に負担金を納付
  5. 負担金の納付により、土地の所有権が国に移る

申請は、申請する人本人の名義で行います(任意代理人による申請は認められていません)。申請書の作成は、司法書士・弁護士・行政書士に頼むことができます。当事務所の申請書作成の報酬は110,000円(税込)〜(1筆)です。

承認申請書申請する土地1筆ごとに作成
位置と範囲の図面土地の位置と範囲が分かるもの
境界の写真隣の土地との境界点を写したもの
土地の形状の写真土地全体の様子が分かるもの
申請者の印鑑証明書
審査手数料1筆14,000円の収入印紙

✕ 申請できない・認められない土地の例

  • 建物が建っている土地
  • 担保(抵当権など)が付いている土地
  • 境界がはっきりしない・争いがある土地
  • 土壌汚染や埋設物がある土地
  • 崖があり管理に費用がかかる土地

〇 認められやすい土地の例

  • 更地で、境界標が入っている土地
  • 他人が使っておらず、通路などにもなっていない土地
  • 管理に特別な費用がかからない土地
  1. !承認されると、原則20万円の負担金を納めます(土地の種類や面積により異なります)。審査手数料は、不承認でも返ってきません。

※主なものをまとめた目安です。詳しい要件と添付書類は法務局のウェブサイトで確認してください。

相続土地国庫帰属制度:申請に添付するものと、対象になる土地の目安

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします相続土地国庫帰属の申請書:1筆 110,000円〜(審査手数料・負担金は別)(税込)

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よくある質問

建物がある土地はどうすればいいですか?

建物を取り壊して更地にすれば、申請できるようになる場合があります。

どのくらいの期間がかかりますか?

書類審査と現地調査があるため時間がかかり、法務省は標準的な処理期間を8か月としています。

申請を代理人に頼めますか?

申請は本人の名義で行う必要があり、任意代理人による申請は認められていません。申請書の作成は司法書士などに依頼できます。

この記事は法務省の案内にもとづく一般的な説明です。実際に承認されるかは、法務局の審査で判断されます。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
要件の確認却下・不承認になる土地かを自分で確認登記簿や資料から司法書士が確認
申請書・図面自分で作成司法書士が申請書を作成し、図面・写真をご案内
申請ご本人の名前で申請申請はご本人の名前で行います
費用審査手数料・負担金左の費用+報酬110,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 境界がはっきりしているか分からない
  • 山林や農地を相続した
  • 手放したい土地が複数ある
  • 申請書や図面の作り方に自信がない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

相続土地国庫帰属の申請書:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

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