相続登記の義務化|期限・過料と古い相続の扱い

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

相続登記の義務化|期限・過料と古い相続の扱い

2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更(相続登記)が義務になりました。正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

この記事では、相続登記の期限の数え方、義務化より前に起きた相続の扱い、期限に間に合わないときの方法を説明します。

この記事のポイント
  • 相続した不動産は、知った日から3年以内に相続登記をする義務がある
  • 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
  • 2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで

相続登記の義務化とは

不動産を相続で取得した人は、自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2)。

遺言で不動産を取得した場合も同じです。遺産分割協議で取得した場合は、協議が成立した日から3年以内に、その内容の登記を申請します。

  • 相続を知った日相続登記の期限がスタート
  • 3年以内相続登記を申請遺産分割がまとまれば、その内容で登記
  • 間に合わないとき相続人申告登記名義は変わらないが義務は果たしたことになる
図:相続登記の期限の考え方

期限を過ぎるとどうなる?

正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。いきなり過料になるのではなく、法務局から申請するよう催告があり、それでも申請しない場合に裁判所へ通知される流れです。

相続人が多数で戸籍集めに時間がかかる、遺言の有効性が争われている、といった事情は「正当な理由」と認められる場合があります。

2024年4月より前の相続も対象

義務化の前に起きた相続で、まだ名義変更していない不動産も義務の対象です。この場合の期限は、2027年3月31日まで(相続を知った日が2024年4月1日より後なら、その日から3年以内)です。

祖父母の名義のまま何十年も放置されている不動産は、相続人が増えて話し合いが難しくなる前に、早めに手続きを始めることをおすすめします。

注意祖父母の名義のまま放置された不動産も義務の対象です。相続人が亡くなるたびに相続人が増え、話し合いが難しくなります。

期限に間に合わないときは「相続人申告登記」

遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内に相続登記ができない場合は、相続人申告登記をすれば、義務を果たしたことになります。

  • 法務局に「自分が相続人である」と申し出るだけの簡単な手続きです
  • 登録免許税はかかりません
  • 相続人の1人だけで申し出ることができます

ただし、相続人申告登記は名義を変える登記ではありません。不動産を売ったり担保に入れたりするには、あらためて相続登記が必要です。

亡くなった方の不動産を調べる方法

2026年2月から、亡くなった方が名義人になっている不動産を一覧で証明してもらえる所有不動産記録証明制度が始まりました。相続人が法務局で請求できます。固定資産税の納税通知書に載らない私道や山林などの見落としを防ぐのに役立ちます。

記入例

登記申請書

登記の目的所有権移転
原因令和8年3月1日相続1
相続人(被相続人 山田太郎)2
大阪市〇〇区〇〇町一丁目2番3号
山田花子印3
氏名ふりがな やまだ はなこ
生年月日 昭和30年5月1日
国籍等 日本
メールアドレス hanako@example.jp4
連絡先の電話番号 06-0000-0000
添付情報登記原因証明情報 住所証明情報
申請日令和8年11月2日申請 大阪法務局〇〇出張所
課税価格金1,000万円5
登録免許税金4万円6
不動産の表示不動産番号 1234567890123
所在 大阪市〇〇区〇〇町一丁目
地番 12番3 地目 宅地
地積 100.00平方メートル
  1. 1原因の日付は、戸籍に記載された亡くなった日です。
  2. 2亡くなった方(登記簿の名義人)をかっこ書きで書きます。
  3. 3名義を受け継ぐ方の住所・氏名を住民票のとおりに書き、押印します(認印で可)。
  4. 42025年4月21日から、氏名のふりがな・生年月日・メールアドレス(「検索用情報」)も書くことになりました。2026年10月5日からは国籍等も必要です。
  5. 5課税価格は、固定資産評価証明書の価格の合計(1,000円未満切り捨て)です。
  6. 6登録免許税は課税価格の0.4%(100円未満切り捨て)です。

※遺産分割協議で妻が取得した場合の例を簡略化したものです。人物・番号はすべて架空です。実際の様式・記載方法は法務局のウェブサイトで確認してください。

相続登記の申請書の記入例(妻が自宅の土地を相続する場合)

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします相続登記:66,000円〜(遺産分割協議書の作成込み・登録免許税などの実費は別)(税込)

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よくある質問

期限を過ぎたらすぐに過料になりますか?

すぐではありません。法務局から申請するよう催告があり、それでも正当な理由なく申請しない場合に、裁判所に通知されます。

遺言で不動産をもらった場合も義務ですか?

はい。遺言で取得した場合も、取得を知った日から3年以内に登記が必要です。

相続登記は自分でもできますか?

できます。法務局のホームページに申請書の様式と記載例があります。戸籍の収集や書類の作成が難しい場合は司法書士に依頼できます。

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の期限や正当な理由に当たるかは、事情によって異なります。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
戸籍集め出生から死亡までの戸籍を自分で集める戸籍の取得もご依頼可(5通まで11,000円)
申請書法務局の記載例を見て自分で作成司法書士が作成し、法務局へ申請
不備があったとき法務局からの連絡を受けて自分で訂正司法書士が対応
費用登録免許税などの実費実費+報酬66,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 相続人の方もすでに亡くなっている(数次相続)
  • 不動産が複数ある、または他府県にある
  • 相続人が多い・連絡を取っていない相続人がいる
  • 名義人が何十年も前に亡くなっている
  • 平日に法務局へ行けない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

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担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

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