住所変更登記の義務化|期限・過料とスマート変更登記

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

住所変更登記の義務化|期限・過料とスマート変更登記

2026年4月1日から、不動産の所有者が引っ越しや結婚などで住所・氏名を変えたときは、変更登記をすることが義務になりました。

この記事では、期限や過料、義務化より前に住所が変わった場合の扱い、手続きを省ける「スマート変更登記」について説明します。

この記事のポイント
  • 住所・氏名が変わったら2年以内に変更登記をする義務がある(2026年4月から)
  • 2026年4月より前の変更は2028年3月31日まで
  • スマート変更登記を申し出ておけば、以後は法務局が職権で変更してくれる

住所変更登記の義務化とは

不動産の所有者は、住所や氏名(会社の場合は本店や名称)が変わった日から2年以内に、変更登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の5)。正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料の対象になります。

義務化より前に住所が変わった場合

2026年4月1日より前に住所や氏名が変わっていて、まだ変更登記をしていない場合も義務の対象です。この場合の期限は2028年3月31日までです。

不動産を売るときや、相続登記をするときにも、登記簿の住所と今の住所が違うと先に変更登記が必要になることがあります。早めに済ませておくと安心です。

  • 2026年4月1日住所等変更登記の義務化がスタート
  • 変更から2年以内変更登記を申請義務化後に住所・氏名が変わった場合
  • 2028年3月31日まで義務化前の変更の期限義務化より前に変わっていて未登記の場合
図:住所・氏名変更登記の期限

スマート変更登記(検索用情報の申出)

法務局に氏名・ふりがな・住所・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」を申し出ておくと、その後に住所などが変わったとき、法務局が住民基本台帳ネットワークで変更を確認し、本人の了解を得て職権で変更登記をしてくれます。これをスマート変更登記といいます。

  • 申出の手数料はかかりません
  • 申出をしておけば、住所が変わるたびに自分で申請しなくても義務違反になりません

すでに登記簿の住所が今の住所と違う場合は、まず変更登記を申請し、その際に申し出ることもできます。

注意売却や相続登記の際、登記簿の住所が古いままだと先に変更登記が必要になり、手続きが遅れることがあります。

費用と必要書類

項目内容
登録免許税不動産1つにつき1,000円(土地1筆と建物1棟なら2,000円)
住所が変わった場合登記簿の住所から今の住所までのつながりがわかる住民票(または戸籍の附票)
氏名が変わった場合氏名の変更がわかる戸籍謄本など

何度も引っ越していて住民票で住所のつながりがわからない場合は、戸籍の附票や、別の書類で証明する必要があります。

当事務所の住所・氏名変更登記の報酬は、申請までのおまかせで11,000円(税込)、住民票などの取り寄せからで16,500円(税込)〜です(登録免許税などの実費は別)。

記入例

登記申請書

登記の目的所有権登記名義人住所変更
原因令和8年4月1日住所移転1
変更後の事項住所 大阪市〇〇区〇〇町二丁目3番4号2
申請人大阪市〇〇区〇〇町二丁目3番4号
山田一郎印
連絡先の電話番号 06-0000-0000
添付情報登記原因証明情報3
申請日令和8年6月1日申請 大阪法務局〇〇出張所
登録免許税金2,000円4
不動産の表示(土地)不動産番号 1234567890123
所在 大阪市〇〇区〇〇町一丁目 地番 12番3
(建物)不動産番号 1234567890124
所在 大阪市〇〇区〇〇町一丁目12番地3 家屋番号 12番3
  1. 1原因の日付は、住民票に記載された住所を移した日です。
  2. 2新しい住所を住民票のとおりに書きます。
  3. 3住民票の写しを付けます。何度も引っ越していて登記簿の住所とつながらないときは、戸籍の附票などで経緯を証明します。
  4. 4不動産1つにつき1,000円です(例は土地と建物で2,000円)。

※人物・番号はすべて架空です。2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記は変更から2年以内の申請が義務になりました。「検索用情報」の申出をしておくと、法務局が職権で変更登記をする仕組み(スマート変更登記)もあります。

住所変更登記の申請書の記入例(引っ越しで住所が変わった場合)

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします住所・氏名の変更登記:11,000円/書類集めから 16,500円〜(登録免許税 不動産1つ1,000円は別)(税込)

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よくある質問

過料はすぐに科されますか?

正当な理由なく申請しない場合に、5万円以下の過料の対象になります。法務局からの催告を経て判断されます。

何度も引っ越した場合はどうなりますか?

登記簿の住所から今の住所までのつながりを、住民票の除票や戸籍の附票で証明します。

スマート変更登記はどこで申し出ますか?

法務局に申し出ます。変更登記の申請と一緒に申し出ることもできます。

この記事は2026年10月時点の法務省の案内にもとづく一般的な説明です。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
住所のつながり住民票・戸籍の附票を自分で集める「書類集めから」なら司法書士が取り寄せ
申請書自分で作成し、法務局へ申請司法書士が作成・申請
費用登録免許税のみ登録免許税+報酬11,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 何度も引っ越している
  • 結婚などで氏名も変わった
  • 不動産が複数ある
  • 売却やローンの予定がある

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

住所・氏名の変更登記:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
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住所・氏名の変更登記の申請書は、無料で作成できます

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