相続人に未成年者がいるとき|特別代理人の選任と遺産分割
ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

夫が亡くなり、妻と未成年の子が相続人になる、というケースはよくあります。この場合、母と子がそのまま遺産分割協議をすることはできません。
この記事では、未成年者が相続人にいる場合に必要な「特別代理人」について説明します。
- 親権者も相続人の場合、未成年の子とは利害がぶつかる(利益相反)
- 家庭裁判所で特別代理人を選び、子の代わりに協議に参加してもらう
- 協議書の案は、原則として子の法定相続分を確保する内容にする
未成年者は自分で遺産分割協議ができない
未成年者は、自分で遺産分割協議に参加して署名・押印することができません。通常は親権者(父母)が代わりに協議に参加します。
ところが、親権者自身も相続人である場合、親が自分の取り分を増やすと子の取り分が減るため、利害がぶつかります(利益相反)。このようなときは、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらい、特別代理人が子に代わって協議に参加します(民法826条)。
特別代理人が必要になる主なケース
- 親権者と未成年の子が、ともに相続人である
- 同じ親権者のもとにいる未成年の子が2人以上いる(子1人ごとに別の特別代理人が必要)
親権者が相続人でなく、未成年の子が1人だけの場合は、親権者が法定代理人として協議に参加できます。
申立ての方法
- 申立人:親権者、利害関係人
- 申立先:子の住所地の家庭裁判所
- 費用:子1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手
必要な書類
- 申立書
- 未成年者の戸籍謄本、親権者の戸籍謄本
- 特別代理人候補者の住民票
- 遺産分割協議書の案(利益相反に関する資料)
特別代理人の候補者は、相続に利害関係のない親族(おじ・おばなど)を立てることが多いです。
協議書の案で注意すること
家庭裁判所は、提出された協議書の案が子にとって不利益でないかを確認します。原則として、子が法定相続分を確保できる内容であることが求められます。
「自宅は母が相続する」など、子の取り分が法定相続分より少ない案の場合は、その理由(子の養育費に充てる、など)の説明を求められたり、認められなかったりすることがあります。
- 遺産分割協議書の案を作る
- 家庭裁判所に申し立てる子の住所地の家庭裁判所。子1人につき800円
- 審判書が届く1か月程度が目安
- 親権者と特別代理人が協議書に署名・押印審判で認められた案のとおりに
遺産分割協議書(署名欄の部分)
令和8年8月1日
住所 大阪市〇〇区〇〇町一丁目2番3号
相続人 山田花子実印1
住所 大阪市〇〇区〇〇町一丁目2番3号
相続人 山田次郎(未成年者)2
上記特別代理人
住所 大阪府〇〇市〇〇町5番6号
氏名 鈴木一夫実印3
- 1母(親権者)は、自分も相続人なので自分の立場で署名押印します。
- 2未成年の子の名前を書きます。子本人は署名押印しません。
- 3家庭裁判所に選ばれた特別代理人が、子の代わりに署名し実印を押します。特別代理人の印鑑証明書と選任審判書を添付します。
※未成年の子が2人以上いるときは、子ごとに別々の特別代理人が必要です。申立てのときに協議書の案を家庭裁判所に出し、その内容で協議します。人物は架空です。
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- 家庭裁判所から特別代理人選任の審判書が届く
- 親権者と特別代理人が、審判で認められた案のとおりに遺産分割協議書に署名・押印する
- 相続登記や預貯金の解約に、審判書の謄本を添付する
申立てから選任まで、1か月程度かかるのが一般的です。
よくある質問
特別代理人には誰がなれますか?
相続に利害関係のない人で、おじ・おばなどの親族がなることが多いです。司法書士などの専門職が選ばれることもあります。
子が成人するまで待てばいいですか?
待つことも考えられますが、相続登記には3年の期限があります。待つ場合は相続人申告登記で義務を果たす方法もあります。
遺言があれば特別代理人は不要ですか?
遺言で遺産の分け方が決まっていて、そのとおりに手続きする場合は、遺産分割協議が不要なため特別代理人もいりません。
この記事は一般的な説明です。協議書の案が認められるかは、家庭裁判所が個別に判断します。
ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合
| ご自分で | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 相続人の確認 | 戸籍を集めて自分で確認 | 「戸籍の収集込み」なら司法書士が取り寄せて確認 |
| 財産の書き方 | 登記簿・通帳を見て自分で特定 | 登記簿どおりに司法書士が記載 |
| 使えるかどうか | 法務局や銀行で書き直しを求められることも | 登記や銀行の手続きに使える形で作成 |
| 費用 | 実費のみ | 報酬25,000円〜 |
※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。
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- 相続人に未成年者や判断能力が心配な方がいる
- 遠方に住む相続人がいる
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1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。
担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員
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