相続人申告登記とは|相続登記が期限に間に合わないとき

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

相続人申告登記とは|相続登記が期限に間に合わないとき

2024年4月から相続登記が義務になり、期限内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。とはいえ、遺産分割の話し合いがすぐにまとまらないこともあります。

そのようなときに使えるのが「相続人申告登記」です。この記事では、そのしくみと注意点を説明します。

この記事のポイント
  • 相続人の1人が「自分が相続人です」と申し出るだけで、相続登記の義務を果たせる
  • 登録免許税はかからず、すべての戸籍をそろえる必要もない
  • 名義は変わらないので、売却などには後で相続登記が必要
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相続人申告登記とは

相続人申告登記は、法務局に「登記簿上の所有者が亡くなったこと」と「自分がその相続人であること」を申し出る手続きです(不動産登記法76条の3)。申し出ると、申出人の氏名・住所が登記簿に記録されます。

期限内に申し出れば、相続登記の申請義務を果たしたことになります。

手続きの特徴

  • 相続人の1人だけで申し出ることができる(他の相続人の分もまとめて申し出ることも可能)
  • 持分(相続分)を決める必要がない
  • 登録免許税はかからない
  • 窓口・郵送のほか、オンラインでも申し出ることができる

必要な書類

  • 申出書
  • 申出人が、登記簿上の所有者の相続人であることがわかる戸籍謄本(亡くなった方の死亡の記載と、申出人との関係がわかるもの)
  • 申出人の住民票の写し(住民票コードを書けば省略できる場合あり)

相続登記と違い、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍は必要ありません。

相続人申告登記

  • 相続人1人で申し出できる
  • 持分を決めなくてよい
  • 登録免許税はかからない
  • 名義は変わらない(売却不可)

相続登記

  • 分け方を決めて申請する
  • 誰が取得したかが登記される
  • 登録免許税は評価額の0.4%
  • 名義が変わり、売却もできる
図:相続人申告登記と相続登記の違い
注意相続人申告登記の後に遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に、分割の内容で相続登記をする義務があります。
記入例

相続人申告登記申出書

申出の目的相続人申告
被相続人山田太郎の相続人1
相続開始年月日令和8年3月1日
申出人大阪府〇〇市〇〇町三丁目4番5号
山田一郎(やまだ いちろう)2
生年月日 昭和58年7月7日
連絡先の電話番号 000-0000-0000
添付情報申出人が相続人であることを証する情報(戸籍)
住所証明情報(住民票の写し)3
申出日令和8年6月1日申出 大阪法務局〇〇出張所
不動産の表示不動産番号 12345678901234
  1. 1登記簿の名義人(亡くなった方)の相続人であることを申し出ます。
  2. 2相続人の1人だけで申し出ることができます。押印は不要です。
  3. 3亡くなった方との関係が分かる戸籍を付けます。登録免許税はかかりません。
  4. 4不動産番号を書けば、所在・地番などは省略できます。

※法務省の記載例をもとに簡略化したものです。人物・番号は架空です。相続人申告登記は相続登記の義務を果たしたことになりますが、その後に遺産分割が成立したら、成立の日から3年以内に相続登記が必要です。

相続人申告登記の申出書の記入例

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相続登記との違いと注意点

  • 相続人申告登記は、名義を変える登記ではありません。不動産を売ったり、担保に入れたりするには、あらためて相続登記が必要です
  • 相続人申告登記をした後に遺産分割が成立したら、成立した日から3年以内に、その内容の相続登記をする義務があります
  • 相続人申告登記をしても、相続人の間の争いが解決するわけではありません

どんなときに使う?

  • 相続人が多く、遺産分割の話し合いに時間がかかる
  • 相続人の一部と連絡がとれない
  • 期限が迫っているが、戸籍がすべてそろわない

話し合いがまとまる見込みがあるなら、最初から相続登記をするほうが、手間も費用も少なく済みます。

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よくある質問

相続人申告登記をすれば、ずっとそのままでいいですか?

義務違反にはなりませんが、不動産を売ったり、担保に入れたりするには相続登記が必要です。

他の相続人の分も申し出られますか?

他の相続人の分をまとめて申し出ることもできます。

費用はかかりますか?

登録免許税はかかりません。戸籍や住民票の取得費用がかかります。

この記事は法務省の案内にもとづく一般的な説明です。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
戸籍集め出生から死亡までの戸籍を自分で集める戸籍の取得もご依頼可(5通まで11,000円)
申請書法務局の記載例を見て自分で作成司法書士が作成し、法務局へ申請
不備があったとき法務局からの連絡を受けて自分で訂正司法書士が対応
費用登録免許税などの実費実費+報酬66,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 相続人の方もすでに亡くなっている(数次相続)
  • 不動産が複数ある、または他府県にある
  • 相続人が多い・連絡を取っていない相続人がいる
  • 名義人が何十年も前に亡くなっている
  • 平日に法務局へ行けない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

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担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
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