3か月を過ぎた相続放棄|認められる場合と必要な書面
ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

相続放棄には「3か月」の期限があります。ただ、この3か月は亡くなった日からではなく、「自分が相続人になったことを知った時」から数えるのが原則です。
この記事では、3か月を過ぎていても放棄が認められる場合と、そのときに付ける書面について説明します。
- 3か月は「亡くなった日」ではなく「相続の開始と自分が相続人になったことを知った日」から数える
- 借金の存在を知らなかったなどの事情があれば、過ぎていても認められることがある
- 間に合わないときは、期限内に「期間の伸長」を申し立てる
3か月はいつから数えるのか
民法915条1項は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に、承認か放棄をしなければならないと定めています。この期間を「熟慮期間」といいます。
| 状況 | 3か月の起算点の例 |
|---|---|
| 同居の家族が亡くなった | 通常は亡くなった日 |
| 疎遠で、亡くなったことを後から知った | 死亡の連絡を受けた日 |
| 先の順位の人が全員放棄して、自分が相続人になった | 先の順位の人が放棄して、自分が相続人になったことを知った日 |
3か月は相続人ごとに別々に数えます。同じ人が亡くなった場合でも、知った日が違えば期限も違います。
- 相続の開始を知った日3か月の期間がスタート先順位の人の放棄を知った日になることもある
- 3か月以内相続放棄の申述財産調査が終わらなければ期間の伸長を申し立てる
- 3か月を過ぎた後事情を説明する書面(上申書)を添えて申述借金を知らなかった事情などを具体的に
3か月を過ぎても認められることがある場合
最高裁判所の昭和59年4月27日の判決は、次のような場合に、起算点を後ろにずらすことを認めました。
- 相続財産がまったくないと信じたため、3か月以内に放棄しなかった
- 亡くなった方との交際の状況などから、そう信じたことに相当な理由がある
この場合、3か月は「相続財産の全部または一部があることを知った時(または通常知ることができた時)」から数えます。典型的なのは、亡くなってから何か月も経ってから、債権者からの督促状で借金を初めて知ったという場合です。
ただし、どこまで認められるかは事情によります。借金があることを知っていて放置していた場合などは、認められにくくなります。
事情を説明する書面(上申書)の書き方
亡くなった日から3か月を過ぎて申述する場合は、いつ・どうやって相続財産(借金など)を知ったのかを説明する書面を付けるのが通常です。「上申書」や「事情説明書」と呼ばれます。
書いておくとよいこと
- 亡くなった方との関係と、生前の交流の程度(何年会っていなかったか等)
- 亡くなったことを、いつ・誰から知ったか
- 財産や借金はないと思っていた理由
- 借金などを知ったきっかけと日付(督促状が届いた日など)
- 知ってからすぐに手続きをしていること
付けるとよい資料
督促状や通知書のコピー(届いた日が分かる封筒も)を付けます。知った日を客観的に示せる資料があると、説明の裏付けになります。
事情説明(3か月を過ぎた理由)
相続の開始を知った日 令和8年6月20日1
4 その他(債権者からの通知で借金を知った日)
1 被相続人(父)とは、平成20年に両親が離婚して以来、一度も会っておらず、連絡もありませんでした。2
2 令和8年3月ごろ、親族から父が亡くなったと聞きましたが、父の財産や借金について知る手がかりはなく、相続する財産は何もないと考えていました。3
3 令和8年6月20日、〇〇株式会社から届いた通知書を見て、初めて父に約300万円の借金があることを知りました。4
4 父の財産を受け取ったり、使ったりしたことはありません。5
- 1借金を知った日を書き、その日を証明する資料(届いた通知書と封筒など)を添付します。
- 2亡くなった方との交流の状況を具体的に書きます。
- 3財産や借金がないと信じた理由を書きます。
- 4借金を知ったきっかけと日付をはっきり書きます。
- 5遺産を使っていないことも書きます(使っていると放棄できないことがあります)。
※架空の事例です。3か月を過ぎた放棄が認められるかは事情により、家庭裁判所が判断します。期限を過ぎた方は、このサイトの無料作成ではなく事務所の通常プランでご相談ください。
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事務所に相談する →期限に間に合わないときの「期間の伸長」
財産の調査に時間がかかって3か月以内に決められない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます(民法915条1項ただし書)。
- 3か月が過ぎる前に申し立てる必要があります。
- 収入印紙800円(相続人1人につき)と郵便切手がかかります。
- 伸長が認められる期間は、事情に応じて家庭裁判所が決めます。
受理されても安心しきれない点
家庭裁判所が申述を受理しても、それで放棄の有効性が最終的に確定するわけではありません。債権者は、後の裁判で「その放棄は期限を過ぎていて無効だ」と争うことができます。
そのため、3か月を過ぎている場合は、受理されることだけでなく、後で争われても説明できるだけの事情と資料をそろえておくことが大切です。3か月を過ぎている場合は、専門家に相談したうえで進めることをおすすめします。
よくある質問
亡くなったことを後で知った場合は?
亡くなったことを知った日から3か月です。たとえば疎遠だった親の死亡を、市役所からの通知で知った場合は、その通知を受けた日が基準になります。
期間の伸長はいつまでに申し立てますか?
3か月の期間が過ぎる前に、家庭裁判所へ申し立てます。
受理されれば借金は払わなくていいですか?
受理されても、債権者が裁判で放棄の有効性を争うことはできます。受理後も、遺産を処分しないよう注意してください。
この記事は一般的な説明です。個別の事案で放棄が認められるかどうかは、家庭裁判所の判断によります。
相続放棄の期限まで、あと何日?
※目安です。期限は「知った日」の翌日から数えて3か月です。最終日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)にあたるときは、次の平日まで延びます(計算に反映しています)。先の順位の方の放棄で相続人になった場合は、そのことを知った日から数えます。
ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合
| ご自分で | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 事情の説明 | 認められる事情かを自分で判断し、書面を作成 | 司法書士が事情をうかがい、書面を作成 |
| 資料 | 借金を知った日を示す資料を自分で用意 | 必要な資料を一緒に確認 |
| 申述書・戸籍 | 自分で作成・収集 | 司法書士が作成 |
| 費用 | 実費のみ | 実費+報酬44,000円+加算22,000円 |
※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。
こんな方は、ご依頼がおすすめです
- 亡くなってから3か月以上たって借金を知った
- 債権者から通知や督促が届いた
- 遺産を使ったり処分したりしていない(ご相談時に確認します)
- どんな事情なら認められるか分からない
1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。
担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員
- 面談・来所は不要
- 全国対応
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- 料金は事前にメールでご案内
相続放棄の申述書は、無料で自動作成できます
無料で申述書をつくる →質問に答えるだけ。提出先の家庭裁判所と必要な戸籍も表示します。