家族が亡くなったらやること|手続きと期限の一覧

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

家族が亡くなったらやること|手続きと期限の一覧

家族が亡くなると、悲しみの中で多くの手続きを進めなければなりません。中には期限が決まっていて、過ぎると不利益になるものもあります。

この記事では、亡くなった後の主な手続きを期限の順に整理します。

この記事のポイント
  • 死亡届は7日以内、年金・保険・世帯主の手続きは10〜14日以内
  • 相続放棄は3か月以内。それまでに財産と借金を調べる
  • 相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内
  • 7日以内死亡届・火葬許可市区町村役場(葬儀社が代行することが多い)
  • 10日・14日以内年金の停止・健康保険・世帯主変更厚生年金は10日、国民年金・保険・世帯主は14日
  • 1〜2か月遺言書の確認・戸籍集め・財産調査相続放棄するかの判断材料をそろえる
  • 3か月以内相続放棄・限定承認家庭裁判所へ
  • 4か月以内準確定申告亡くなった方の所得税(税務署)
  • 10か月以内相続税の申告・納付遺産が基礎控除額を超える場合(税務署)
  • 1年以内遺留分侵害額の請求侵害を知った時から
  • 3年以内相続登記2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで
図:亡くなった後の主な手続きと期限
7日以内死亡届の提出(死亡を知った日から)、火葬許可の申請
10〜14日以内年金の受給停止(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)
14日以内国民健康保険・介護保険の資格喪失届、世帯主の変更届
早めに遺言書があるか確認(自筆の遺言は家庭裁判所の検認が必要な場合あり)、相続人の確認(戸籍の取り寄せ)、財産と借金の調査
3か月以内相続放棄・限定承認をするかどうか決める(家庭裁判所)
4か月以内準確定申告(亡くなった方に申告が必要な所得があった場合)
10か月以内相続税の申告・納付(必要な場合)
3年以内相続登記(不動産を相続したことを知った日から)
  1. !期限は亡くなった日(または知った日)から数えるのが基本です。この表を見ながら一つずつ確認してください。
  2. !年金・保険の届出先や期限は、加入している制度や市区町村により異なることがあります。税金の申告は税理士にご相談ください。
相続のやることチェックシート(期限の早い順)

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すぐに(7日〜14日以内)

手続き期限窓口
死亡届・火葬許可の申請亡くなったことを知った日から7日以内市区町村役場(葬儀社が代行することが多い)
年金の受給停止厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内年金事務所(マイナンバー登録があれば不要な場合あり)
健康保険・介護保険の資格喪失14日以内市区町村役場
世帯主の変更14日以内市区町村役場

早めに(1〜2か月をめどに)

  • 遺言書を探す:公証役場(公正証書遺言)や法務局(遺言書保管制度)で調べられます。自宅で見つかった自筆の遺言書は、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます
  • 相続人を確定する:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます
  • 財産と借金を調べる:預貯金・不動産・株式・借金・保証債務などを一覧にします

3か月以内:相続放棄・限定承認

借金が多いなど、相続したくない場合は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の申述をします。この期間を過ぎると、原則として借金も含めて相続したものとみなされます。

放棄を考えている間は、亡くなった方の預金を使ったり、財産を処分したりしないよう注意してください。

やってはいけないこと相続放棄を考えている間に、亡くなった方の預金を引き出して使ったり、家や車を売ったりすると、相続を承認したものとみなされ、放棄できなくなることがあります(葬儀費用の支払いなど、例外もあります)。

4か月・10か月以内:税金の手続き

  • 準確定申告(亡くなった方の所得税):相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
  • 相続税の申告・納付:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内(遺産が基礎控除額を超える場合)

税金の申告は税理士にご相談ください。

その後(期限を確認しながら)

  • 遺産分割協議:相続人全員で分け方を決め、遺産分割協議書を作ります
  • 預貯金・証券の解約や名義変更
  • 遺留分侵害額の請求:侵害を知った時から1年以内
  • 生命保険金の請求:多くの場合3年以内
  • 相続登記:不動産を相続したことを知った日から3年以内(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)

期限の日が土日・祝日にあたる場合は、翌平日までとなる手続きもあります。

よくある質問

3か月の期限に間に合わない場合はどうすればいいですか?

財産の調査に時間がかかるときは、期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。期限が過ぎた後でも、借金があることを知らなかった事情などによっては放棄が認められる場合があります。

相続税がかかるかどうかは、どう判断しますか?

遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告が必要です。具体的な判断は税理士にご相談ください。

手続きを専門家にまとめて頼めますか?

戸籍集めから預貯金の解約、不動産の名義変更、相続人への分配まで、司法書士にまとめて依頼できます(遺産承継業務)。

この記事は一般的な説明です。期限の数え方は手続きごとに異なります。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
戸籍集め自分で集める司法書士が収集
預貯金・不動産銀行・法務局を自分で回る司法書士がまとめて手続き
分配自分で計算し、振り込む相続人への分配まで対応
期限の管理自分で管理期限を見ながら進める

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 平日に動く時間がない
  • 銀行口座が複数ある
  • 相続人が遠方に分かれている
  • 何から始めればいいか分からない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

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担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
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