成年後見の申立て|費用・必要書類・流れ

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

成年後見の申立て|費用・必要書類・流れ

認知症などで判断能力が衰えると、預貯金の解約や施設の入所契約、不動産の売却、遺産分割協議などを本人が行えなくなることがあります。

そのようなときに、家庭裁判所に申し立てて、本人を支える人(成年後見人など)を選んでもらうのが成年後見制度です。この記事では、申立ての費用と流れを説明します。

この記事のポイント
  • 類型(後見・保佐・補助)は医師の診断書をもとに家庭裁判所が決める
  • 申立ての費用は収入印紙・切手など数千円〜(鑑定があれば別途)
  • 家族を候補者にしても、専門職が選ばれることがある

後見・保佐・補助の違い

類型本人の判断能力支える人
後見欠けているのが通常の状態成年後見人
保佐著しく不十分保佐人
補助不十分補助人

どの類型になるかは、医師の診断書(成年後見制度用)の意見をもとに、家庭裁判所が判断します。

申立てができる人と提出先

申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族(子、孫、兄弟姉妹、甥・姪、いとこなど)、市区町村長などです。

提出先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立てにかかる費用

費用金額の目安
申立手数料(収入印紙)800円(保佐・補助で代理権や同意権を求める場合は、1つにつき800円を加算)
登記手数料(収入印紙)2,600円
郵便切手家庭裁判所ごとに異なる
鑑定料家庭裁判所が必要と判断した場合のみ。10万円程度(5万円以下のことも多い)
診断書・戸籍・住民票など発行手数料

主な必要書類

  • 申立書、申立事情説明書、親族関係図
  • 本人の財産目録・収支予定表と、その資料(通帳のコピーなど)
  • 医師の診断書(成年後見制度用)と、本人情報シート
  • 本人の戸籍謄本、住民票
  • 本人が成年後見などの登記をされていないことの証明書(法務局で取得)
  • 後見人等候補者の住民票など

書式は家庭裁判所のホームページで公開されています。家庭裁判所ごとに書式やチェック表が少しずつ違うため、提出先の案内を確認してください。

  1. 医師に診断書を書いてもらう成年後見制度用の診断書
  2. 書類と資料をそろえる財産目録・収支予定表・戸籍など
  3. 家庭裁判所に申し立てる本人の住所地の家庭裁判所
  4. 面接・調査(必要なら鑑定)申立人・候補者などと面接
  5. 審判・後見登記おおむね1〜2か月
図:成年後見の申立ての流れ
注意申立ての後は、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることができません。また後見は、原則として本人が亡くなるまで続きます。
申立書後見・保佐・補助のどれを求めるか、候補者などを書く
申立事情説明書申立てのきっかけ、本人の生活状況など
親族関係図本人の親族を図にしたもの
財産目録・収支予定表通帳・保険証券などの資料のコピーを付ける
後見人等候補者事情説明書候補者がいる場合
親族の意見書申立てに対する親族の意見
診断書・本人情報シート成年後見制度用の診断書。本人情報シートはケアマネジャーなどが作成
戸籍謄本・住民票など本人の戸籍謄本・住民票、候補者の住民票、登記されていないことの証明書
収入印紙・郵便切手申立手数料800円+登記手数料2,600円の収入印紙、連絡用の郵便切手
  1. !書式と必要書類は申し立てる家庭裁判所ごとに異なります。必ずその家庭裁判所の書式を使ってください。
  2. !家庭裁判所が必要と判断すると、別に鑑定費用がかかります。
成年後見の申立てでそろえる主な書類(大阪家庭裁判所などの一般的な例)

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします成年後見の申立て:申立書類一式の作成 88,000円(税込・戸籍等の収集を含む。収入印紙・鑑定費用などの実費は別)

料金を見て申し込む →

申立て後の流れと注意点

  1. 家庭裁判所で申立人・候補者との面接
  2. 必要に応じて本人との面接、親族への意向照会、鑑定
  3. 審判(後見人等の選任)
  4. 審判の確定後、法務局に後見登記がされる

申立てから審判まで、おおむね1〜2か月程度が目安です。

  • 候補者に家族を書いても、財産の状況などによっては司法書士などの専門職が選ばれたり、監督人が付いたりすることがあります。
  • 申立て後は、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることができません。
  • 後見は、本人の判断能力が回復しない限り、原則として本人が亡くなるまで続きます。

当事務所に申立書類一式の作成を頼む場合の報酬は、当事務所の司法書士・ご家族のどちらが後見人等の候補者でも88,000円です(税込・戸籍等の収集を含む)。

よくある質問

申立てをすると、家族が後見人になれますか?

候補者として家族を書くことはできますが、最終的には家庭裁判所が決めます。財産が多い場合などは、司法書士などの専門職が選ばれることがあります。

後見人の報酬はかかりますか?

専門職が後見人になった場合は、家庭裁判所が決めた報酬を本人の財産から支払います。

判断能力がまだしっかりしている場合は?

将来に備えて、任意後見契約を結んでおく方法があります。

この記事は一般的な説明です。費用や必要書類は、提出先の家庭裁判所の最新の案内でご確認ください。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
申立書類申立書・財産目録・収支予定表など多数の書類を自分で作成司法書士が一式作成
財産の整理通帳・保険などを自分で整理資料から司法書士が財産目録を作成
不足書類家庭裁判所からの連絡に自分で対応提出できる状態に整えてお渡し
費用実費のみ実費+報酬88,000円

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 本人の財産が多い、または不動産がある
  • 施設への入所や不動産の売却を控えている
  • 本人の収入と支出がよく分からない
  • 仕事や介護で書類を作る時間がない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

成年後見の申立て:料金・お申込みはこちら →

担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
  • 本人限定受取郵便でお届け
  • 料金は事前にメールでご案内

成年後見の申立書類は、無料で準備をはじめられます

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