相続登記の費用|登録免許税の計算と免税になる土地

ウィルパートナー司法書士事務所(司法書士 川西祐輔)

相続登記の費用|登録免許税の計算と免税になる土地

相続登記にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」「戸籍や証明書などの実費」「司法書士に頼む場合の報酬」の3つです。

この記事では、いちばん金額が大きくなりやすい登録免許税の計算方法と、税金がかからない土地について説明します。

この記事のポイント
  • 登録免許税は固定資産評価額の0.4%
  • 評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税
  • 戸籍や証明書の実費と、依頼する場合は司法書士の報酬がかかる

相続登記の費用の内訳

費用目安
登録免許税不動産の評価額の0.4%
戸籍謄本など戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍1通750円
住民票・戸籍の附票1通300円前後(市区町村による)
固定資産評価証明書1通300円前後(市区町村による)
登記事項証明書書面での請求は1通600円
司法書士の報酬依頼する場合のみ

登録免許税の計算方法

登録免許税は、次の手順で計算します(登録免許税法)。

  1. 申請する年度の固定資産評価額を確認する(課税明細書や評価証明書の「価格」欄。「課税標準額」ではありません)
  2. 持分を相続する場合は、評価額に持分をかける
  3. すべての不動産の価額を合計し、1,000円未満を切り捨てる
  4. その額に0.4%をかけ、100円未満を切り捨てる(1,000円未満になる場合は1,000円)

計算例

土地の評価額 15,234,567円、建物の評価額 4,321,000円の場合:

合計 19,555,567円 → 1,000円未満切り捨てで 19,555,000円 → ×0.4% = 78,220円 → 100円未満切り捨てで 78,200円

土地の評価額15,234,567円
建物の評価額4,321,000円
合計(1,000円未満切り捨て)19,555,000円
× 0.4%(100円未満切り捨て)78,200円
図:登録免許税の計算例
見本

固定資産評価証明書

令和8年度 所有者 山田太郎

所在地番〇〇区〇〇町一丁目12番3
地目登記:宅地 現況:宅地
地積100.00㎡
価格(円)110,234,567

計算のしかた

2課税価格:10,234,567円 → 10,234,000円(1,000円未満切り捨て)

3登録免許税:10,234,000円 × 0.4% = 40,936円 → 40,900円(100円未満切り捨て)

  1. 1見るのは「価格」(評価額)の欄です。固定資産税の税額ではありません。
  2. 2土地と建物があるときは、価格を合計してから1,000円未満を切り捨てます。
  3. 3相続による名義変更の税率は0.4%です。

※数字は架空です。評価証明書の様式は市区町村によって異なります。一定の土地には免税措置があるため、該当するかは法務局のウェブサイトで確認してください。

固定資産評価証明書の見方と登録免許税の計算例

この手続き、司法書士が仕上げてお届けします相続登記:66,000円〜(遺産分割協議書の作成込み・登録免許税などの実費は別)(税込)

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登録免許税がかからない土地

次の場合は、相続登記の登録免許税が免除されます(租税特別措置法84条の2の3)。期限は2027年3月31日までです。

  • 評価額100万円以下の土地を相続で取得した場合(持分の場合は、評価額に持分をかけた額で判断します)
  • 相続で土地を取得した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人の名義にする登記

免税を受けるには、申請書に根拠となる条文を書く必要があります。建物は対象外です。

注意評価額は「課税標準額」ではなく「価格(評価額)」の欄の金額を使います。また、法務局に申請する年度の評価額で計算します。

司法書士に頼む場合の費用

司法書士に頼むと、戸籍集め、遺産分割協議書の作成、申請書の作成と法務局への申請、完了後の書類の受け取りまでを任せられます。

当事務所の相続登記の報酬は66,000円(税込)〜です。遺産分割協議書の作成はセットで無料、不動産3筆までの料金で、4筆目からは1筆5,500円が加わります。戸籍の取得もご依頼の場合は、5通まで11,000円、6通目から1通2,750円が加わります。

よくある質問

評価額はどこで確認できますか?

毎年4〜6月ごろに届く固定資産税の納税通知書に同封の「課税明細書」か、市区町村で取れる「固定資産評価証明書」で確認できます。

建物も免税になりますか?

なりません。免税の対象は評価額100万円以下の土地だけです。

登録免許税はどうやって納めますか?

収入印紙を申請書に貼って納めるのが一般的です。オンライン申請の場合は電子納付もできます。

登録免許税は、法務局に申請するときの年度の評価額で計算されます。この記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。

ご自分でやる場合と、司法書士に頼む場合

ご自分で司法書士に依頼
戸籍集め出生から死亡までの戸籍を自分で集める戸籍の取得もご依頼可(5通まで11,000円)
申請書法務局の記載例を見て自分で作成司法書士が作成し、法務局へ申請
不備があったとき法務局からの連絡を受けて自分で訂正司法書士が対応
費用登録免許税などの実費実費+報酬66,000円〜

※印紙代・戸籍代などの実費は、どちらでも同じです。違うのは報酬の分だけです。

こんな方は、ご依頼がおすすめです

  • 相続人の方もすでに亡くなっている(数次相続)
  • 不動産が複数ある、または他府県にある
  • 相続人が多い・連絡を取っていない相続人がいる
  • 名義人が何十年も前に亡くなっている
  • 平日に法務局へ行けない

1つでも当てはまれば、司法書士にお任せいただくと安心です。

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担当:司法書士 川西祐輔大阪司法書士会所属(登録番号 第4855号)/簡裁訴訟代理等関係業務 認定/成年後見センター・リーガルサポート会員

  • 面談・来所は不要
  • 全国対応
  • 本人限定受取郵便でお届け
  • 料金は事前にメールでご案内

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